外国人労働者の
迎え入れは、
「法令遵守」が重要
従業員を雇用するうえで、労働に関する法律や規則、条例などは必ず守らなくてはなりません。それは日本人従業員も外国人技能実習生も同じです。
外国人技能実習生を受け入れてから、法令が守られていないことが発覚した場合、外国人技能実習機構の調査が入ってしまいます。そのため受け入れが決定した時点で、給与や労働時間、休日について見直すことをおすすめします。
私たち専門家が、見直しについてのご提案をしますので、まずはお気軽にご相談ください。
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Point.01 社労士からのポイント
外国人技能実習生を受け入れてから、法令遵守されていないことが発覚した場合、外国人技能実習機構の調査が入ってしまいます。そのため法令遵守は、重要なポイントです。日本人従業員においても同様に大切な課題となりますので、給与、労働時間、休日については一度専門家への問い合わせをおすすめします。
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Point.02 弁護士からのポイント
●在留資格が有効か要確認
●在留資格で認められた業務のみ従事させることが可能
●労働条件の内容に齟齬がないよう、十分に説明する
●労災が多いので、業務中の事故や怪我の対策をする
●技能実習と特定技能（特に建設業）は、監査があるため、労働基準法のチェックを受けやすい
●入管に提出した労働条件通知書と、実際の労働条件が異なることがあるので要確認
●借り上げ住宅の場合に、退社時期と賃貸借の終了時期が異なると、住居の早期解約の違約金の処理や賃貸トラブルの責任の所在が問題となる
●自己都合退職を減らすため、対策を考える必要がある
●入管の在留申請費用について、費用負担の問題がある
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Point.03 監理団体からのポイント
【悪質な送り出し機関と取引しない】
日本での就労を希望する人から、法外な手数料や保証金を請求して搾取しようとする悪質な送り出し機関が存在します。彼らはその違法性を一切認めませんが、弱みに付け込んでお金をまきあげることが詐欺まがいの行為であることは明白です。100万円や200万円といった法外な金額を請求するブローカーを最右翼として、多くの送り出し機関が同様の行為を行っています。こうした行為の背景に、管理組合が送り出し機関への手数料を値切ったり、キックバックの要求が見受けられます。管理組合は、技能実習受け入れ先事業者から正当な手数料を受け取り、これを基本的な収益源とすべきです。
【不当な労働行為を監視する】
技能実習生に関しては、低賃金、賃金未払いや遅配、過度・不法な残業、ハラスメント、転職ができない、などさまざまな問題が浮上しています。改善するために、外国人労働者の権利保護を強化した育成就労制度があります。しかしそこでも就労生の権利が弱いことに変わりはありません。管理組合は雇用主の労働行為を監視する立場で、問題を未然に防ぎ、健全な雇用環境づくりに貢献しなければなりません。労基署や労働者支援、外国人支援のNPOと日頃から連携して雇用主に対して問題の改善を求めやすい環境を整えておく必要があります。
【歪んだ慣行に惑わされない】
これまでの管理組合の取引やオペレーションの慣行について疑問を感じていませんか？これからは過去の慣行にとらわれず、個々の管理組合において正しいと考える取引やオペレーションのありかたを追求していきましょう。