外国人労働者の残業の対応
外国人を雇用した場合も法令を遵守する必要があります。残業についても正しく対応しましょう。
CASE STUDY 実際の事例
移動を労働時間に含めると残業時間に影響が…。
会社に集合してから遠方の現場に行っており、往復の移動時間が増え、残業を45時間以内に抑えることが難しいとのことでした。
SOLUTION 当事務所による解決
上記のようなお悩みへの対策として、外国人は現場に行く際に必要な道具や材料を積み込み・積み下ろしする作業をせず現場へ直行直帰を指示していただくことに。直行直帰の形にすることで、作業場から現場までの移動時間は勤務時間ではなくなり、結果として大幅な残業時間の短縮が可能になりました。
POINT 気をつけたいポイント
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残業時間の大幅短縮により、
給与減額に対する従業員からの
クレームについて
今回のケースでは、作業場から現場までの移動時間がなくなり、今までの残業時間が少なくなったことによる「残業代の大幅な減額」が問題となりました。そこで、従来の移動時間に対して移動手当や出張手当など、給与の補填をするという対策をご提案しました。